両親と同居のため、買って間もないマンションを貸したい 手数料の仕組み

住宅ローン控除を受けていた借入金について

 次の問題が、住宅ローン控除を受けていた借入金についてです。
 住宅ローンは、自ら居住する住宅の購入資金に限定されているため、他人に賃貸することになった時点で契約違反になってしまいます。
 契約書の文章を読んでいると、契約違反は一括返済もあり得るとわかり、その場合は、ローン残金を一括返済できる現金など持ち合わせていないので、最悪のケースでは売却して清算もやむを得ないと思っていました。
 銀行の担当者に相談したところ、フラット35は公的な制度なので難しいが、銀行の住宅ローン契約は、当事者同士の約束事なので、ケースによっては例外もあるとの助言をいただきました。
 例外になるケースの代表例が、業務命令による転勤で、その場合は事例を証明書類として提出いただければいいそうですが、今回の場合、転勤ではなく、マンションからの通勤も可能です。
 実家の親の診断書や、介助が必要でなくなった場合には再び居住する予定という話をしたところ、そういう事例は僕だけのことではなく、起こり得ることですので、一括返済は求めませんとの回答をいただき、無事に問題点はどちらも解決することができました。
 銀行は民間金融機関なので臨機応変に対応してくれましたが、公庫の場合や、税金については当てはまるか当てはまらないかをその都度判断します。
 住宅ローン控除は、年末に居住している物件に限られるため、賃貸を開始した年から適用ができませんでした。
 ローンは3千万円くらい残っているので、住宅ローン控除がなくなることで約30万円税金が増えましたが、そのかわり、支払った利息は、所得計算上の必要経費にしています。

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